横浜市で飲食店営業許可を申請する流れ

横浜市内の固定店舗で飲食店営業を始める場合は、原則として食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。

申請の基本的な流れは、次のとおりです。

1. 店舗所在地を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課へ事前相談する
2. 必要書類をそろえて営業許可を申請する
3. 横浜市職員による施設調査を受ける
4. 営業許可証を受け取る
5. 営業を開始する

工事や設備を確定する前に、施設図面や予定メニュー、調理工程などを整理して相談することが重要です。横浜市は、少なくとも営業開始予定日の15日前までに申請するよう案内しています。ただし、これは許可日を保証する期限ではありません。不備があれば再調査になるため、許可取得前の営業開始を前提にスケジュールを組まないようにしましょう。

横浜市で飲食店を始めるには営業許可が必要

横浜市内の固定店舗で新たに飲食店営業を始める場合は、飲食店営業許可を取得する必要があります。手続の概要は、横浜市の「固定店舗による食品営業許可手続のご案内」および「食品衛生手続関係」で確認できます。

ただし、次のような営業には、固定店舗とは異なる案内や基準があります。

• 臨時営業
• 自動車による営業
• 自動販売機による営業

また、提供する食品、調理工程、販売方法によっては、飲食店営業以外の許可や営業届が関係することがあります。必要な手続の範囲は、予定メニューや営業形態を示したうえで管轄窓口に確認してください。

申請先は店舗所在地を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課

事前相談と申請の窓口は、営業施設が所在する区の福祉保健センター生活衛生課です。窓口は申請者の住所ではなく、店舗の所在地を基準に確認します。

各区の窓口は、横浜市の「食品衛生手続関係」から確認できます。店舗所在地が決まっていない段階では、具体的な管轄窓口を特定できません。

なお、横浜市中央卸売市場内の施設では、中央卸売市場本場食品衛生検査所が関係する場合があります。

横浜市で飲食店営業許可を取得するまでの流れ

1．図面と営業内容を準備して事前相談する

内装工事や厨房設備を確定する前に、管轄区の福祉保健センター生活衛生課へ相談します。

事前相談では、少なくとも次の情報を整理しておくとよいでしょう。

• 施設の構造や設備を示す図面
• 予定しているメニュー
• 取扱食品と取扱量
• 仕込みを含む調理工程
• 食品の保管方法
• 使用する水の種類
• 営業開始希望日

横浜市は、取扱食品や取扱量などを説明できる人が相談するよう案内しています。施設設備は所定の基準に適合しなければならないため、図面だけでなく、実際の営業内容を説明できるようにしておくことが大切です。詳しくは、横浜市の固定店舗向け手引きを確認してください。

必要となる設備の数、区画、手洗設備、給排水設備などは、店舗の図面や調理工程によって異なります。個別店舗への施設基準の適用は行政の判断を受ける必要があるため、自己判断だけで工事を進めないようにしましょう。

横浜市では2026年4月施行の審査基準等の改正も案内されています。個別店舗への影響は、横浜市の改正案内を確認したうえで、管轄窓口へ相談してください。

2．必要書類をそろえて営業許可を申請する

横浜市の固定店舗向け手引きに記載されている主な申請関係書類等は、次のとおりです。

• 営業許可申請書
• 施設の構造および設備を示す図面
• 営業内容に応じて行政から指示された書類
• 個人申請の場合は、住所・氏名・生年月日を確認できる公的証明書

個人申請における公的証明書は、写しの提示も可能と案内されています。

法人が申請する場合は、営業許可申請書に法人番号を記入します。原則として個人申請と同様の本人確認書類は不要ですが、法人格を確認するため、登記事項証明書などの提示を求められる場合があります。

また、井水などを使用する施設では、水質検査結果成績書が必要です。ただし、必要な検査項目、検査機関、検査結果の有効期間は今回の確認資料だけでは確定できないため、申請前に管轄窓口へ確認してください。

必要書類は申請者、設備、水源、取扱食品、調理工程などによって変わる可能性があります。最新の申請様式と最終的な書類一式は、横浜市の固定店舗向け手引きを参照し、事前相談で確定させましょう。

3．申請時期と手数料を確認する

横浜市は、少なくとも営業開始予定日の15日前までに申請するよう案内しています。

ただし、「15日前まで」は余裕を持って手続を進めるための目安です。その日までに申請すれば、希望日に必ず許可されるという意味ではありません。書類の補正や施設の改善、再調査が必要になれば、当初の予定どおりに進まない可能性があります。

固定店舗の飲食店営業に係る新規許可申請手数料は、2026年8月4日に確認した横浜市の掲載資料では18,000円です。金額は改定される可能性があるため、申請直前に横浜市の最新案内または管轄窓口で再確認してください。

個別案件の審査日数、施設調査日、許可証交付日は一律に断定できません。開業日から逆算し、余裕を持って相談と申請を進める必要があります。

4．施設調査を受ける

申請後、横浜市の職員が店舗を訪問し、施設が基準に適合しているかを調査します。

調査で不備が確認された場合は、改善後に再調査を受けることになります。基準への適合が確認された後、許可審査と営業許可証の発行手続が進みます。施設調査の流れは、横浜市の固定店舗向け手引きに示されています。

調査当日までに必要な設備の状態や準備事項は、店舗ごとに管轄窓口へ確認してください。

5．営業許可証を受け取ってから営業を開始する

営業許可証は、原則として店舗所在地を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課窓口で受け取ります。

郵送を希望する場合は、申請時に相談してください。郵送対応の可否、郵送料、送付方法は申請方法や個別対応によって異なるため、事前確認が必要です。

申請や施設調査が終わっただけで営業を始められるとは限りません。営業許可証の受取りを含む手続状況を確認し、許可取得前の営業開始を避けてください。

新規のオンライン申請で完結できる範囲

事前相談後は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」から新規許可を申請できます。

ただし、新規申請はオンラインだけでは完結しません。横浜市の案内では、申請内容の確認後、店舗所在地を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課窓口で手数料を支払います。国の食品衛生申請等システムによる新規申請は、オンライン決済に対応していません。また、店舗での施設調査も必要です。

オンライン申請の具体的な流れは、横浜市の「食品営業許可のオンライン申請について」で確認できます。窓口で利用できる支払方法は、事前に管轄窓口へ確認してください。

横浜市電子申請・届出システムを一般の新規申請に利用できる範囲や、オンライン納付・郵送交付の可否については、確認資料だけでは一律に判断できません。利用を希望する場合は、申請前に管轄窓口へ確認する必要があります。

営業開始前後に必要な食品衛生上の対応

食品衛生責任者を選任する

営業施設ごとに、食品衛生責任者を選任する必要があります。所定の資格を持つ人や、認められた養成講習会の修了者などが食品衛生責任者になれます。

横浜市の固定店舗向け手引きでは、許可取得時に有資格者がいない場合、許可取得後3か月以内に選任して届け出るよう案内しています。ただし、この案内の法的な位置付けや、未選任の状態で営業できる具体的条件は、個別に管轄窓口へ確認してください。

資格要件や届出については、横浜市の「食品衛生法改正に関するご案内」および固定店舗向け手引きを参照してください。

HACCPに沿った衛生管理を準備する

原則として、食品等事業者にはHACCPに沿った衛生管理が求められます。飲食店や小規模事業者は、業種別の手引書を活用して衛生管理に取り組むことができます。

店舗の規模や業種に応じて、使用する手引書、衛生管理計画、記録方法を確認し、営業開始に向けて準備しましょう。横浜市の案内は、固定店舗向け手引きで確認できます。

許可証などを店舗内に掲示する

許可取得後は、営業許可証と食品衛生責任者の氏名を、施設の見やすい場所に掲示して営業します。

食品衛生責任者の掲示には横浜市資料が示す要件があります。掲示方法は、営業開始前に固定店舗向け手引きの最新内容を確認してください。

許可取得後の更新・変更で注意すること

営業許可証には許可期限が記載されています。期限を過ぎると営業できないため、営業を継続する場合は、許可証で期限を確認したうえで、期限前に施設調査と更新手続を進めます。

許可の有効期間や更新手続を始めるべき時期は、一律に判断せず、個別の営業許可証と横浜市の案内を確認してください。

許可取得後、次のような事項を変更するときは、変更届や事前相談が必要になることがあります。

• 営業者に関する情報
• 店舗の屋号
• 食品衛生責任者
• 施設の構造や設備

施設設備の変更内容によっては、変更届ではなく新規許可が必要になる場合もあります。どの手続に該当するかは変更内容によって異なるため、工事や変更を行う前に管轄窓口へ相談してください。更新・変更の取扱いは、横浜市の固定店舗向け手引きおよびオンライン申請案内で確認できます。

飲食店営業許可以外の法令も確認する

食品衛生上の営業許可を取得しても、店舗に関係するすべての手続が完了するとは限りません。

立地、建物用途、店舗設備、営業形態、酒類提供、接待の有無などによっては、建築基準法、消防法、風俗営業等の規制が関係する場合があります。横浜市も、食品営業許可以外の法令について各管轄部署へ確認するよう固定店舗向け手引きで案内しています。

適用される法令や必要な手続は店舗ごとに異なるため、それぞれの行政窓口や対象業務を扱う専門家へ確認してください。

横浜市の飲食店営業許可申請でよくある質問

申請すれば15日以内に許可されますか

15日以内に許可されるとは限りません。

横浜市の「営業開始予定日の15日前まで」という案内は、申請時期の目安です。許可日を保証するものではなく、書類や施設に不備があれば、補正や再調査が必要になります。

内装工事が終わってから相談すればよいですか

工事や設備を確定する前に相談しましょう。

施設基準への不適合が工事後に判明すると、追加工事や設備変更が必要になる可能性があります。施設図面と営業内容を用意し、早い段階で管轄区の福祉保健センター生活衛生課に確認してください。

オンライン申請だけで営業許可を取得できますか

新規申請は、オンラインだけでは完結しません。

厚生労働省の食品衛生申請等システムから申請できますが、管轄窓口での手数料納付と、店舗での施設調査が必要です。

申請前に必要書類を確定できますか

基本的な書類は横浜市の手引きで確認できますが、すべての店舗に共通するとは限りません。

申請者、店舗設備、水源、メニュー、調理工程などによって、追加書類を求められる場合があります。事前相談で営業内容を説明し、必要書類を確定してください。

申請前に準備しておきたい情報

横浜市で飲食店の開業を予定している場合は、次の情報を整理したうえで、店舗所在地を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課へ事前相談してください。

• 物件所在地
• 施設図面
• 予定メニュー
• 調理工程
• 使用する水の種類
• 営業開始希望日

申請書や図面の作成、必要書類の整理、行政窓口への申請手続に不安がある場合は、飲食店営業許可を取り扱う行政書士へ相談する方法もあります。

ただし、施設基準への適合や許可の可否、許可証の交付日は行政が個別に判断します。希望日までの許可取得を前提にせず、工事前の事前相談から余裕を持って手続を進めましょう。